名古屋の弁護士 小島智史のブログ

3月28日(日)開催 相続無料相談会のご案内

3月28日の日曜日に,当事務所の弁護士と,他事務所の司法書士・税理士が共同して,相続の無料相談会を実施いたします。

相談会の場所は,瑞穂生涯学習センターになります。
地下鉄妙音通駅1番出口から徒歩8分,又は名鉄堀田駅東口から徒歩10分の場所にございます。
(場所の詳細につきましては,PDFファイルのパンフレットをご参照ください)
時間は,10時~16時までで,お一人様30分の予定です。

当日は,遺産分割・遺留分・遺言といった相続に関する法律問題はもちろん,相続に関連する登記等の諸手続きや税務の問題等についても合わせてご相談いただくことが可能です。
また,相談内容によりましては,弁護士,司法書士,税理士が共同で相談に対応いたします。

相談は原則として事前予約制となっております。
予約につきましては,相談会前日の27日19時まで受け付けております。
ご予約をご希望の方は,下記の予約専用の電話番号までご連絡をよろしくお願いいたします。
相談会予約専用電話番号:0120-404-117
(予約受付時間: 9:00~19:00)
また,新型コロナウイルス感染症の予防対策として,消毒液・アクリル板を完備しておりますが,相談時におきましてはマスクをご着用いただきますようお願い申し上げます。

その他の詳細につきましては,下記PDFファイルのパンフレットをご確認ください。

なお,相談会当日のご予定が合わない場合につきましては,当事務所にて別途に初回無料で弁護士相談を受け付けております。
相談の予約につきましては,下記URLの問い合わせフォームから入力いただくか,当事務所の電話番号へご連絡下さい。
http://www.lawyer-kojima.com/contact/


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12月5日 アスベスト110番(アスベスト(石綿)健康被害についての緊急電話相談会)実施の御案内

 12月5日土曜日の10時~16時の間に、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団による、アスベスト(石綿)健康被害についての緊急電話相談会(アスベスト・じん肺110番)を開催いたします。

 愛知、岐阜、三重の弁護士が無料で電話相談に応じます。また、アスベスト疾患やじん肺に詳しい医師も相談に応じ、詳しい医師や病院を紹介します。
 電話相談では、アスベスト・じん肺被害の救済手続きに関する弁護士・医師からのアドバイスを、電話で聞くことができます。
 110番の電話番号は052-331-9054となります。

 以下、アスベスト健康被害についての緊急電話相談会の開催趣旨の詳細と、電話相談で確認可能な内容等をお伝えいたします。

1 相談日時・電話番号 
  受付日時  :令和2年12月5日(土)午前10時~午後4時
  電話相談番号:052-331-9054
         (金山総合法律事務所の電話番号です)
  主  催  :アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団

2 相談可能な内容について
 アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団では、東海地方でのアスベストの被害救済が行われるように、上記日時に電話相談会を開催し、厚労省から個別通知を受け取った方をはじめ、アスベスト被害に遭われた方からの、救済手続き等に関する相談を受け付けさせて頂きます。
 アスベストによる健康被害を受けられた方々やその遺族の方々におかれまして、法的救済を受ける方法が難しいと感じていたり、そもそもどのような救済方法があるかわからないという際には、この機会にぜひご相談ください。
                 
3 実施の趣旨
(1)アスベスト工場での作業に従事した方の健康被害救済
 国は、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間にアスベスト工場内で働いたことにより健康被害を受けた方に対して、訴訟上の和解によって、国家賠償を行っています。
 厚生労働省により、2020年3月に、厚労省は、アスベスト(石綿)訴訟の和解手続に向けて損害賠償対象となる被災者に対し、全国に81通、そのうち愛知県4通、岐阜県4通、三重県0通の個別通知を送付しました。
 同通知は、2014年10月19日の大阪泉南アスベスト訴訟の最高裁判決を踏まえて、2017年10月から順次に被災者に送付されています。2020年3月現在の累計数は、2,228通、そのうち、愛知県47通、岐阜県119通、三重県4通(3県で計170通)です。
 しかし、通知後に裁判を起こしたのは全国で約876人(2020年4月末)、対象者2,228人の39%にとどまります。
 当弁護団では、東海3県の健康被害についてこれまで32件の国賠訴訟を提起し、和解により被害者やご遺族に賠償金をお届けしました。しかし、東海3県には、国家賠償の対象となるアスベストを扱っていた日本アスベスト竹鼻工場(ニチアス(株)羽島工場)の他、多くの労働者の方がアスベスト疾患の労災認定を受けた工場が存在しており、救済の必要のある方が、現在も多数おられることが予想されます。

(2)建設現場での作業に従事した方の健康被害救済
 厚生労働省が発表している「令和元年度 石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ(速報値)」によると、建設業が58.7%と、もっとも多くのアスベストの被害者の方が多いという状況です。
 これは、建材にアスベストが大量に使われていたこと、国の住宅政策等による建設需要により多くの建設作業従事者が建設作業中にアスベストに曝されたためです。
 現在、アスベストの危険性を認識していながらその危険性について警告することもなく甚大な被害をもたらした国と建材メーカーへの責任を求める訴訟が全国で提起されています(建設アスベスト訴訟)。すでに全国各地6件の高等裁判所判決が出ており、令和3年早々にも最高裁判決が出されると予想されています。
 なお、6件の高裁判決中5件で、一人親方にも国の権限不行使に基づく損害賠償責任が肯定され、また、建材メーカーに対する責任も認められています。
 東海3県においても建設アスベストによる被害者が多くおられますが、国や建材メーカーに対する損害賠償請求が行われていることについての周知は不十分な状況です。

 (3) 情報提供の場としての電話相談会
 アスベスト健康被害についての国や企業への損害賠償請求については、そもそも法的に請求が可能かどうか等の情報提供が不十分な状況であり、また、損害賠償請求には訴訟提起を念頭に置く必要があることから、弁護士による支援が不可欠と考えられます。また、現在症状がない方でも健康診断を定期的に受けられる制度があり、その時々で適切な救済手段を検討する必要があります。
 そこで、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、東海3県にお住まいの方を対象に緊急の電話相談会を開催することといたしました。
 なお、アスベスト工場での作業や建設作業にかかわった方のみならず、アスベストの健康被害に関する相談を受け付けます。当日は、弁護士だけでなくアスベスト疾患に詳しい専門医も電話相談に応じます。
 また、炭鉱、鉱山、トンネル工事、窯業関係で作業した方々の中には、大量の粉じんを吸い込んだことにより、肺の組織が硬化するじん肺を発症される方もおられます。当弁護団では、じん肺に関する健康被害の救済にも取り組んできておりますので、じん肺についての相談にも応じさせて頂きます。

(4)当弁護団の和解実績
 当弁護団は、愛知県、岐阜県、三重県において、アスベスト被災者の被害救済に取り組んでいます。たとえば労災申請の方法や石綿救済法に基づく申請の方法、それにアスベスト被災の原因を作った元勤務先企業に対する損害賠償請求などによる、アスベスト・じん肺の健康被害の救済に取り組んでいます。
 また、上述の国に対するアスベスト訴訟の和解手続については、損害賠償対象となる被災者の方から依頼を受けて、訴訟提起をして国との和解手続を進めております。それに、個別通知を受け取っていない被災者の方から相談を受けて、労災の認定を受けた後に、国と和解を進めている事案もございます。個別通知を受け取っていない方でも、病気の原因がアスベストと思われる方で、救済手続について聞いてみたいという方は、ぜひお気軽にご相談ください。


4 アスベスト被害救済等についての説明
 アスベストは戦後の高度経済成長期に大量輸入・大量使用され、建材等のみならず、思いもかけないような多くの場面で使用されてきました。誰もがどこかでアスベストにばく露された可能性があり、アスベストにばく露された人は膨大な数にのぼります。また、石綿関連疾患の中皮腫は、潜伏期間が30年あるともいわれ、今後も重篤な被害を受けて救済を必要とされる方の数は増加していきます。
 救済手段としては、先に述べた国や建材メーカーへの訴訟提起の他、雇用主への訴訟提起、労災申請(労働者や、特別加入の一人親方)、石綿救済法に基づく救済(アスベスト工場の近隣住民等の労働者以外の方)、健康管理手帳の取得(労働者で健康被害がまだ出ていない方)等があります。
 アスベストによる健康被害は、①肺がん(石綿肺所見等のあるもの)、②中皮腫、③びまん性胸膜肥厚、④良性石綿胸水、⑤石綿肺です。救済を受けるには、アスベストによる健康被害である事を立証する必要があります。病態は様々なためにアスベスト関連疾患の専門医でなければ判断がつかない微妙なケースもありえ、アスベスト疾患の専門医による支援も不可欠です。当弁護団は専門医の協力を得ながら、適切な救済を受けられるよう支援を行います。


※なお、もし上記日時でご相談のご連絡が難しいという場合におきましては、当事務所の弁護士もアスベストに関する法律相談を受け付けておりますので、お気軽にご連絡ください。
 当事務所の電話番号は、052-684-5351です。
 また、当事務所へのメールによるお問い合わせは、下記URLよりご連絡ください。
 http://www.lawyer-kojima.com/contact/


9/19(土)開催 第11回環境法サマースクールのご案内 

日弁連が開催する,第11回環境法サマースクールについてご案内いたします。
今回はZoomによるオンライン参加が可能となっておりますので,全国どこからでも参加することが可能です。

環境法を学び,実践することへの動機づけとなる内容となっておりますので,ご興味のある方はぜひご参加を宜しくお願いいたします。


【御案内】第11回環境法サマースクール 9/19(土)

https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2020/200919.html

日弁連では,環境法系の法曹を志す全国の法科大学院生をはじめとする学生・受験
生のみなさんの学びの場として,また,環境法に携わる実務家の知識・経験の共有
の場として,今年も環境法サマースクールを開催します。

【開催日時】
2020年9月19日(土)9時55分~18時

【参加対象】
法科大学院生・卒業生,司法修習生,法学部生,司法試験受験生,弁護士,研究
者,自治体及び企業の環境部門担当者 ほか

【場  所】
ライブ会場:弁護士会館2階講堂クレオA
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3
※定員30名
※ZoomによるWEB中継がございます。

【プログラム】
午前9時55分~ 開会挨拶
午前10時~11時20分
 講義① 大気汚染防止法の下でのアスベスト規制の展開
     北村 喜宣 氏(上智大学法科大学院教授)

午前11時30分~0時50分
 講義② 環境法を扱う法律家のキャリア形成
     堀江 彩生 氏(環境省環境再生資源循環局職員)
     江口 智子 弁護士
     西谷 祐亮 弁護士
     渡部 貴志 弁護士
     増本 志帆 弁護士(コーディネーター)

 ~ 休 憩 ~
  ※弁護士会館内及び近隣に売店等がありません。
   事前に各自で昼食をご用意ください。

午後1時40分~3時
 講義③ 気候変動を法廷で争う!
     福田 健治 弁護士

午後3時10分~4時30分
 講義④ 原発差止弁護士の理想と現実
     中野 宏典 弁護士

午後4時40分~6時
 講義⑤ 環境訴訟の国際的展開~環境をめぐる権利の拡大~
大久保 規子 氏(大阪大学大学院法学研究科教授)

※参加費用無料
※昼食は各自ご用意ください。

★申込方法★
下記のURLからお申し込みください。【申込締切:9月11日(金)】
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/11smmrschl/summer11/

主催:日本弁護士連合会
問合せ先:
日本弁護士連合会人権部人権第二課
TEL:03-3580-9957
FAX:03-3580-2896

【備考】
※申込状況等によっては,申込締切前に募集を打ち切る場合があります。御了承くだ
さい。
※都合により,内容・講師が変更となる可能性があります。あらかじめ御了承くださ
い。
※WEB中継の参加方法は,開催日が近づきましたら,申込みされた方宛てにメールで
御案内いたします。

※個人情報取り扱いについて:
御提供いただいた個人情報は,日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に
管理いたします。また,個人情報は,統計的に処理・分析し,その結果を個人が特
定されないような状態で公表することがあります。以上について同意をいただいた
上でお申し込みください。

日本弁護士連合会では,本サマースクールの内容を記録し,また,成果普及に利用
するため,会場での写真・映像撮影及び録音を行っております。撮影した写真・映
像及び録音した内容は,日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか,日本弁護士連
合会のホームページ,パンフレット,一般向けの書籍等にも使用させていただくこ
とがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材がなされた場合は,撮影された映像・画像はテレビ,新聞等の
各種媒体において利用されることがあります。撮影されたくない参加者の方は担当
者に申し出てください。


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10月1日開催 愛知県弁護士会主催シンポジウム「地域の自然と生物多様性を守る条例の作り方」のご案内

10月1日に,愛知県弁護士会主催・中部弁護士連合会共催で開催するシンポジウム,「地域の自然と生物多様性を守る条例の作り方~生物多様性を実効的に保全する方法を考える~」について,ご案内させていただきます。
当初,2月27日開催予定だったシンポジウムを,延期に伴い改めて開催いたします。

今回のシンポジウムでは,名古屋で2010年10月に開催された生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)から10年経とうとしている現在においても,地域環境の保全及び生物多様性保全の進展状況は地域により様々であることを踏まえ,先進的な地方自治体の取り組み例を参照しつつ,生物多様性を実効的に保全するための条例の制定方法,及び運用方法を検討することを主なテーマとしております。

法律と条例の関係,特に条例によって法律に抵触せずにどこまでの規制を行えるかという点や,条例の実効性を確保するための具体的手段の検討といった点は,弁護士や自治体関係の方など,条例の制定・運用に関わる実務家の皆様や,あるいは地方自治法や環境法を学習している学生の方などにも参考になる点が多くあるのではと思います。ご興味のある方は,ぜひご参加を宜しくお願いいたします。
詳しい内容及び参加方法は,下記及び添付のPDFをご確認ください。


====(以下,案内文です。)====

愛知県弁護士会主催・中部弁護士連合会共催シンポジウムのご案内
「地域の自然と生物多様性を守る条例の作り方」
~生物多様性を実効的に保全する方法を考える~

★シンポジウムの趣旨
COP10から10年が経過しようとしている現在でも、地域環境の保全及び生物多様性保全の進展状況は、地域により様々です。そこで、先進的な地方自治体の例を参照しつつ、生物多様性を実効的に保全するための条例の制定方法及び運用方法を検討します。

★日時 2020年10月1日(木) 午後1時30分~午後5時30分
(午後1時開場)

★場所 愛知県弁護士会館 5階ホール(名古屋市中区三の丸一丁目4番2号)
地下鉄「丸の内」駅 1番出口より徒歩5分・地下鉄「市役所」駅 6番出口より徒歩7分
※どなたでもご参加でき,入場無料です。(ただし,会場は定員40名となります。)
※Zoomによるオンライン中継を実施いたします。オンラインによる参加方法等は,開催日が近づきましたら,下記お申し込み先より申込みをされた方宛てにメールでご案内いたします
 申込先:https://www.aiben.jp/page/event/20201001biodiversity.html  

★内容
-第1部-
①導入報告
・生物多様性保全に関連する愛知県内の裁判例と,生物多様性条例の具体例の紹介
(愛知県弁護士会公害対策・環境保全委員会委員)

②基調講演
・幸田 雅治 氏(神奈川大学法学部教授,日弁連自治体連携センター条例部会長,弁護士)
「生物多様性保全条例の制定上の実務的課題について」
・北村 喜宣 氏(上智大学法学部地球環境法学科教授)
「生物多様性保全条例の制定・運用に関する法律上の諸問題について」

-第2部- パネルディスカッション
導入報告と基調講演の内容を踏まえて,生物多様性の保全のために有効な条例のあり方と,
その制定方法及び運用方法について検討します。
・パネリスト
幸田 雅治 氏
北村 喜宣 氏
生物多様性保全条例を制定した地方自治体の職員(予定)
・コーディネーター
伊東 正裕 氏,飯島 吾郎 氏(愛知県弁護士会所属弁護士)
※来場者・WEB参加者の方からの質疑応答の時間も予定しております。

★お申込み方法
下記URLの申込みフォームより,お申込みください。
https://www.aiben.jp/page/event/20201001biodiversity.html  

※会場参加の方も,定員40名のため上記申込フォームからの事前申込が必要です。
※お申し込み締め切りは,2020年9月25日(金)です。
※会場参加される方につきましては,シンポジウム当日はマスクの着用をお願いいたします。
 また,当日発熱や咳があるなど体調不良の方につきましては,会場への入場をお断りさせて頂く場合がございます。
※会場参加につきましては,参加可能人数を超過した場合,参加をお断りさせて頂く場合がございます。
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況等によって,会場参加については中止させて頂く場合がございます。
 その場合,改めてメール等により連絡させて頂きます。

★お問合わせ
愛知県弁護士会
〒460-0001
名古屋市中区三の丸一丁目4番2号
電 話:052-203-4410
主催:愛知県弁護士会
共催:中部弁護士会連合会


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緊急事態宣言中の電話・メールによる相談対応について

現在,新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されていることを踏まえ,法律相談につきまして,面談形式のほか,緊急事態宣言が出されている当面の間,電話相談・メール相談についても初回無料で対応いたします。
電話相談につきましては,平日の9時30分から17時30分の間に対応いたします。
メール相談につきましては,24時間受付で対応いたします。ただし,業務の都合により,回答には一定の時間がかかる場合がございます。
電話によるお問い合わせ先は,052-684-5351となります。
メールによるお問い合わせは,下記URLより宜しくお願いいたします。
http://www.lawyer-kojima.com/contact/


なお,新型コロナウイルス感染症に関する国の支援策につきましては,下記の経済産業省ウェブサイトのURLもご参照ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html