名古屋の弁護士 小島智史のブログ

日弁連主催 第9回環境法に関するサマースクール 開催のお知らせ

今年も日弁連主催で環境法サマースクールを開催することと
なりましたので,上記及び添付の通りご案内いたします。
今年の開催日は9月1日で,ライブ会場の開催場所は
霞が関の弁護士会館となります。
また,京都弁護士会がサテライト会場となっております。

今回は,環境法の勉強方法のほか,土壌汚染対策法の解説,
それに実際の環境事件を担当された実務家の方の話が
中心となります。
法科大学院生で環境法に興味のある人はもちろん,
実務家や大学生の方等でも,環境法に関わる今後のキャリア
形成の参考になると思いますので,ぜひご参加ください。
また,周りの興味をお持ちの方や集まり等におきましても,
ぜひお声がけ頂けると幸いです。

なお,申込方法につきましては,下記及び添付のPDFに
記載しておりますので,ご参照をよろしくお願いいたします。

【ご案内】9/1 第9回環境法に関する法科大学院サマースクール
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2018/180901.html  

日弁連では、環境法系の法曹を志す全国の法科大学院生を
はじめとする学生・受験生のみなさんの学びの場として、
また、環境法に携わる実務家の知識・ 経験の共有の場として、
今年も環境法サマースクールを開催します。

【開催日時】
2018年9月1日(土)9:25~18:15(開場9:05)

【参加対象】
法科⼤学院⽣・卒業⽣、司法修習⽣、法学部⽣、司法試験受験⽣、
弁護⼠、研究者、⾃治体及び企業の環境部⾨担当者 ほか

【場  所】
ライブ会場:弁護士会館17階1701会議室
住所:東京都千代田区霞が関1-1-3
サテライト会場:京都弁護士会
     住所:京都市中京区富⼩路通丸太町下ル
※東京会場(ライブ会場)とTV会議で接続いたします。
※他の会場が増えた場合、⽇弁連HPでご案内します。

【プログラム】
午前9時25分~ 開会挨拶
午前9時30分~11時
 講義① 具体的に考える環境(自然・生活)訴訟の問題点
    (市川守弘 弁護士)
午前11時10分~0時40分
 講義② 環境法体系とその学び方
     (北村 喜宣上智大学法科大学院教授)
午後0時40分~1時20分
 ~ 休 憩 ~
  ※弁護士会館内及び近隣に売店等がありません。
   事前に各自で昼食をご用意ください。
午後1時20分~2時50分
 講義③ 個別環境法を学ぶ:土壌汚染対策法
    (北村喜宣上智大学法科大学院教授)
午後3時~4時30分
 講義④ 豊島公害調停事件とは何であったか
    (岩城 裕 弁護士)
午後4時40分~6時10分
 講義⑤ 気候変動を法廷で争う! ~世界の気候変動訴訟の今
    (福田 健治 弁護士)

※参加費用無料
※昼食は各自ご用意ください。
 ライブ会場の弁護士会館周辺では、昼食を購入する場所が
ございませんので、必ず事前に昼食をご用意ください。
※終了後に懇親会を開催する予定ですので、ぜひお気軽に
ご参加ください。

★申込方法★
添付のチラシ裏面に必要事項を記載の上FAXいただくか、
お電話又はEメールでお申込みください。
(申込締切:8月27日(月))

主催:日本弁護士連合会
問合せ先:
日本弁護士連合会人権部人権第二課
TEL:03-3580-9968
FAX:03-3580-2896
Eメール:summer-school@nichibenren.or.jp  


※個人情報取り扱いについての記載:
申込等に関連して御提供いただいた個人情報は,日本弁護士
連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理いたします。
なお,TV会議を利用した本サマースクールの開催事務に
必要な範囲内で,参加者の情報をTV会議接続先の弁護士会
に提供し利用します。また,個人情報は,統計的に処理・
分析し,その結果を個人が特定されないような状態で公表する
ことがあります。
以上についてご同意いただいた上でお申し込みください。


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愛知県弁護士会主催 「生物多様性に資する市町村条例の作り方に関する学習会」のご案内

愛知県弁護士会主催学習会のご案内
生物多様性に資する市町村条例の作り方に関する学習会

★学習会の趣旨
地方の現場で「身近な自然」が理不尽な開発等によって破壊されることを防ぎ、生物多様性の保護・保全を実現していけるような条例の制定を支援するために、今回の学習会を企画しました。

★日時
2018年2月20日(火)15時00分~17時00分
★場所
愛知県弁護士会館4階会議室(名古屋市中区三の丸一丁目4番2号)
地下鉄「丸の内」駅1 番出口より徒歩5 分・地下鉄「市役所」駅6 番出口より徒歩7 分
※どなたでも参加でき、入場無料です。
 ただし事前申込が必要で、定員50名に達し次第締切ります。

★内容
①導入報告(20分)
・愛知県弁護士会 公害対策環境保全委員会
愛知県弁護士会におけるこれまでの生物多様性保全に関する取組の内容や、生物多様性保全に関わる現状の問題の実例、及びそのような生物多様性保全に関する問題に対応する条例(ソーラーパネル規制、水源保護条例等)の実例等について、報告を行います。
②レクチャー(60分)
・幸田雅治氏(弁護士、日弁連法律サービス展開本部自治体等連携センター条例部会長、神奈川大学法学部教授)
地域の問題解決に向けた条例の有用性や条例の作成の仕方の基本についての解説、及び条例によって生物多様性の保全のためにどこまでの規制ができるかについての実例も踏まえた解説等を行っていただきます。
③質疑応答(30分)
※来場者の方からの、レクチャーの内容に関する質疑応答を受け付けます。

★主 催:愛知県弁護士会 ★共 催:中部弁護士会連合会

※お問合わせ先:愛知県弁護士会
〒460-0001
名古屋市中区三の丸一丁目4番2号
電 話:052-203-1651
FAX:052-204-1690

※申込方法の詳細につきましては、下記のPDFファイルをご参照ください。


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アスベスト(石綿)健康被害についての緊急電話相談会のお知らせ

下記日時で、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団による、アスベスト(石綿)健康被害についての緊急電話相談会を実施いたします。
愛知、岐阜、三重の弁護士が無料で電話相談に応じます。
                 記
  受付日時  :2017年10月7日(土)午前10時~午後4時
  電話相談番号:052-331-9054
         (金山総合法律事務所の電話番号です)
  実施場所  :金山総合法律事務所
       〒460-0022 名古屋市中区金山1丁目9番17号
                 金山スズキビル8階
  主  催  :アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団
                   (代表者弁護士渥美玲子)

なお、同日以降につきましては、当事務所でも個別にご相談を受け付けますので、当事務所の下記電話番号までご連絡ください。
TEL:052-684-5351

以下、アスベスト健康被害についての緊急電話相談会の開催趣旨と、電話相談で確認可能な内容等をお伝えいたします。

1 実施の趣旨
 今月2日、厚生労働省は、アスベストを扱う工場で働いて、健康被害を受けて国家賠償を受けられる可能性のある2300人を対象に、国賠訴訟を促す通知を発送すると発表しました。
 平成26年10月9日の大阪泉南アスベスト訴訟最高裁判決を受け、アスベスト工場の元労働者に対して、国が訴訟上の和解を行う旨がアナウンスされていましたが、訴訟提起は被害者数141人と低調のままです。今回の個別通知は被害者の救済がなかなか進んでいないことを受けての措置です。
 国による訴訟上の和解による救済は、昭和33年5月26日から昭和46年4月28日までの間に局所排気装置を設置すべきアスベスト工場内で働いていた方で、アスベストに暴露し、アスベストを原因とする一定の健康被害を受けた方を対象としています。
 しかし、和解をするためにはアスベスト暴露の事実や、アスベストにより健康被害が生じたこと等の証拠が必要となること、そもそも訴訟を提起しなければならないことなど手続き上の負担が大きく、弁護士による関与が必要です。
 そこで、アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、東海3県にお住まいの方を対象に緊急の電話相談会を開催することといたしました。
 なお、厚生労働省による個別通知をきっかけとする電話相談会ですが、個別通知の対象となるアスベスト工場の元労働者に限らず、アスベストの健康被害に関する相談を受け付けます。個別通知の対象者かどうかわからなくても、アスベストの健康被害について不安な方はぜひご相談ください。

2 アスベスト健康被害の概要
 アスベスト(石綿)は戦後の高度経済成長期に大量輸入・大量使用されていました。アスベストは建物建材、配管やボイラーの保温材・断熱材、ブレーキなど、至る所で使用されてきました。アスベストは、意外な場所でも使われており、たとえば手術用のゴム手袋の滑りをよくするためのタルクや、小学校の理科室の実験道具にも使われてました。
 アスベストが原因で発症する病気には、いくつかの種類がありますが、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、肺がん、中皮腫のうち、一定の要件を満たしたものが救済の対象となります。
 このうち、アスベストが原因で発症する重篤な中皮腫は、平成27年に初めて1500人を超えるなど、被害者は増加しています(2015年人口動態統計より)。中皮腫は、潜伏期間が平均35年前後と長く、高度経済成長期にアスベストにさらされた方々の健康被害は今後も増加することが予想されています。

3 救済手続きの概要
 アスベストの健康被害についての救済方法は、被害者が労働者か否か、公的救済か否か、就業場所がアスベスト製造工場か否かなどによっていくつかの種類に分かれます。
 労働者の場合、公的な救済として、アスベスト疾患についての療養費等の給付を受けられる労災申請、病気発症前の継続的な健康管理手帳取得があります。労災申請に加えて、企業への損害賠償請求が可能なケースもあります。
 また、特にアスベスト工場で働いていた方は、労災申請に加えて国に対して、国家賠償請求を行うことができ、訴訟を提起すれば一定の条件の下、国が定める一律の和解基準に従って、賠償金を受け取ることができます(先般、厚生労働省により個別通知がされた手続きです)。
 個人事業主や工場の近隣住民や労働者の家族など、労働者でなく労災の申請ができない場合には、石綿救済法に基づく補償を請求していくことになります。
 当弁護団では、各手続きにつき、複数の弁護士でチームを作って、救済手続きを進めます。

4 東海3県の状況
 東海3県にも、国家賠償の対象となるアスベストを扱っていた日本アスベスト竹鼻工場(ニチアス(株)羽島工場)の他、多くの方がアスベスト疾患の労災認定を受けた工場が存在しました。
 東海3県においては、アスベストの健康被害にさらされている方や潜在的な被害者が大勢いらっしゃいます。救済を受けるべき方が適切な救済を受けられるよう、広く報道していただきますようお願いします。
(参考)東海3県におけるアスベスト疾患による主な労災認定事業所
岐阜県:ニチアス羽島工場       70人認定済み(全国3位)
岐阜県:大阪パッキング製造所岐阜工場 15人認定済み(全国19位)
愛知県:三菱セメント建材名古屋工場   4人認定済み(全国74位)
愛知県:エーアンドエー愛知名古屋工場  3人認定済み(全国93位)
愛知県:浅野スレート名古屋工場     3人認定済み(全国94位)

5 アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団
 アスベストによる健康被害を受けている労働者や住民の方々の法的救済を図ることを目的に東海3県を中心とする弁護士によって組織された団体です。
 石綿疾患を専門とする医師の協力のもと、年に2回のペースで電話相談会を継続して行っているほか、羽島市での相談会を開催するなどしています。相談から中部電力を相手取り画期的な和解を勝ち取った裁判の他、企業を相手取った裁判につながったものも複数あります。また、アスベスト工場の元労働者を原告とする国家賠償請求事件が2件訴訟継続中です。
弁護団HP http://asbestos110.jp/ 


9月24日開催 相続無料相談会のお知らせ

9月24日の日曜日に,当事務所の弁護士と,他事務所の司法書士・税理士が共同して,相続の無料相談会を実施いたします。

相談会の場所は,表山コミュニティセンターになります。
地下鉄八事駅から徒歩3分の場所にございます。
(場所の詳細につきましては,下記の地図及びPDFファイルのパンフレットをご参照ください)
時間は,10時~16時までで,お一人様30分の予定です。

当日は,遺産分割・遺留分・遺言といった相続に関する法律問題はもちろん,相続に関連する登記手続きや税務の問題等についても合わせてご相談いただくことが可能です。
また,相談内容によりましては,弁護士,司法書士,税理士が共同で相談に対応いたします。

相談は原則として事前予約制となっております。
予約につきましては,相談会前日の23日19時まで受け付けております。
ご予約をご希望の方は,下記の予約専用の電話番号までご連絡をよろしくお願いいたします。
相談会予約専用電話番号:0120-404-117
(予約受付時間: 9:00~19:00)
その他の詳細につきましては,下記PDFファイルのパンフレットをご確認ください。

なお,相談会当日のご予定が合わない場合につきましては,当事務所にて別途に初回無料で弁護士相談を受け付けております。相談の予約につきましては,下記URLの問い合わせフォームから入力いただくか,当事務所の電話番号へご連絡下さい。
http://www.lawyer-kojima.com/contact/


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第60回日弁連人権大会プレシンポジウム のご案内

第60回日弁連人権大会プレシンポジウム
『地球の未来を守るため、オーフス条約で環境政策を私たちのものに』
~環境政策に関する情報公開と市民参加を求めて~ のご案内


◆シンポジウムの趣旨
今回のシンポジウムでは,環境政策における情報公開や市民参加に関する
国際条約であるオーフス条約に日本が加入すべきこと,またそれによって
どのように環境政策における情報公開・市民参加を実現していくかについて,
考えたいと思います。

◆日時
2017年9月23日(土)
14時00分~17時00分(開場13時30分)

◆場所
敦賀市福祉総合センター あいあいプラザ1階 あいあいホール
住所:福井県敦賀市東洋町4番1号
※詳しい場所は,下記地図をご参照ください。
※どなたでもご参加でき,入場無料、事前申込不要です。
ただし、定員500名に達し次第締切ります。

◆内容
第1部
①主催者からの導入説明(15分)
議論の導入として,敦賀市の中池見湿地保全における市民参加を
めぐる課題,福島原発事故の教訓,オーフス条約の骨子等を説明
します。

②基調講演(30分)
大久保規子氏(大阪大学法学研究科法学・政治学専攻教授)
オーフス条約の内容,とりわけオーフス条約に加入することで
環境政策における情報公開や市民参加がどのように確保されるか
について,説明頂きます。

第2部
パネルディスカッション(75分)
導入説明と基調講演に基づき,現状の福井県の環境政策における
情報公開と市民参加の課題や,国会でのオーフス条約加入に関する
議論と現行の国内関連法の状況等を踏まえつつ,オーフス条約に
加入してオーフス条約の内容を実現するために実行すべきことは何か,
またその実行によって環境政策がどう変わり,情報公開や市民参加の
課題がどのように解決されるかについて,検討します

・パネリスト
大久保規子氏(大阪大学法学研究科 法学・政治学専攻教授)
中嶌哲演氏(明通寺住職~福井県嶺南地方で原子力問題に取組む)
笹木智恵子氏(ウェットランド中池見理事長~福井県嶺南地方で湿地保全に取組む)
後藤一平氏(衆議院事務局職員)
・コーディネーター
笠原一浩(弁護士・福井弁護士会所属)
※なお、来場者の方からの質疑応答の時間も予定しております。


主 催:福井弁護士会 
共 催:中部弁護士会連合会,日本弁護士連合会

◆お問合わせ先:福井弁護士会
住所:福井市宝永4丁目3番1号 三井生命ビル7階
TEL:(0776)23-5255 
お問い合わせ時間:平日9:00~17:00

※シンポジウムの詳細につきましては,下記PDFをご参照ください。


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