６月２４日（火）開催 日弁連主催 風力発電による騒音・低周波音問題に関する公開学習会のご案内
当事務所の小島智史弁護士が運営に関わっております、６月２４日に開催予定の日弁連主催の公開学習会について、下記の通りご案内いたします。
風力発電による騒音・低周波音問題の健康への影響や、再生可能エネルギー供給を推進するためには当該健康被害等の状況を改善することが急務であり、そのための規制の必要性等がテーマとなっております。
開催方法はZoomウェビナーによるオンライン配信となります。
ご興味のある方は、ぜひ事前申込の上、ご参加をよろしくお願いいたします。
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日本弁護士連合会：公開学習会「風力発電による騒音・低周波音問題の健康影響と規制の必要性について
～再生可能エネルギーのより一層の推進のために～」
メガソーラーや大規模風力発電施設の建設に伴い、全国各地で、自然環境、生活環境破壊が発生し、地域住民との間に軋轢が生じています。
大規模風力発電施設の固有の問題として、風車の回転により発生する騒音、低周波音・超低周波音による健康被害の問題があり、既に大規模風車が稼働している地域で被害を訴える住民もいます。
しかし、環境省が、「風力発電施設から発生する騒音に関する指針」を公表し、「風力発電施設から発生する騒音が人の健康に直接的に影響を及ぼす可能性は低い」、「風力発電施設から発生する超低周波音・低周波音と健康影響については、明らかな関連を示す知見は確認できない」としているため、低周波音・超低周波音は十分な調査さえされていないのが現状です。
そのような中で、北海道から北陸にかけての日本海側で離岸距離が数㎞の距離で超大型（１基当たりの出力が１０メガワットを超えるものもある。）の洋上風力発電建設計画が進んでおり、健康被害の大規模な発生が懸念されています。
この点について、日本弁護士連合会は、２０２４年人権擁護大会における「人権保護として再生可能エネルギーを選択し、地球環境の保全と地域社会の持続的発展を目指す決議」において、風力発電を含む持続可能な再生可能エネルギー供給を推進するためには、地域住民の低周波騒音等による健康被害等の状況を改善することが急務であることを指摘しているところです。
そこで、騒音・低周波音問題の専門家、医師等の専門家を招き、風力発電による騒音・低周波音問題の健康への影響についての講演や、当該健康影響を防ぐための規制の必要性等についてのディスカッションをいたします。
日時 ２０２５年６月２４日（火）１８時～２０時
開催方法 Zoomウェビナーによるオンライン配信
※定員５００名
※オンライン配信のアクセス開始は、開始１０分前を予定しています。
参加費 無料
参加対象・人数 どなたでもご参加いただけます。
※事前申込制・定員５００名（先着順）
申込方法 以下のURLからお申し込みください。【申込期限：６月２０日】
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/fuuryokumf/koukaigaku/
※接続方法等の詳細は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。
主催 日本弁護士連合会
お問い合わせ先 日本弁護士連合会 人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０７