８月５日（火）開催 日弁連主催 シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力事業と地域の共生～住民との合意形成の実質化と地元還元型再エネを目指して～」のご案内
８月５日に開催予定の日弁連主催のシンポジウムについて、下記の通りご案内いたします。
メガソーラー・大規模風力発電による開発問題に対し、地域の状況に応じてゾーニングも含めてどのような条例を制定して対応することが必要かや、住民との合意形成等について、具体的な条例案も題材としながら、議論を行う予定です。また、地域環境に悪影響を与えるのではなく、ソーラーシェアリングを含めた地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるようにするための方策を検討します。
開催方法は弁護士会館２階講堂「クレオＢ」及びZoomによるハイブリッド開催となります。
当事務所の小島智史弁護士も報告者として登壇する予定です。
ご興味のある方は、ぜひご参加をよろしくお願いいたします。
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日本弁護士連合会：シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力事業と地域の共生～住民との合意形成の実質化と地元還元型再エネを目指して～」のご案内
現在までに、全国各地において、１メガワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所（いわゆるメガソーラー）および大規模風力発電所の建設に伴い、森林等の自然環境、住民の生活環境、景観およびその他の地域環境に著しい影響が生じ、あるいは今後生じる懸念のある事例が全国各地で多く見られる状況にあります。地域環境への悪影響および災害発生への懸念が再生可能エネルギー推進の妨げとならないようにするためにも、地域環境の保全および災害の防止と再生可能エネルギー発電所の建設の推進との両立を図るための実効性ある対策を行うことが必要です。
当連合会は、２０２２年１１月１６日付け「メガソーラー及び大規模風力発電所の建設に伴う、災害の発生、自然環境と景観破壊及び生活環境への被害を防止するために、法改正等と条例による対応を求める意見書」において、森林法、環境影響評価法、再エネ特措法等の法改正や、条例制定による対応等を提言しました。
しかしながら、法制度の対応・改善は一部図られたものの、依然として不十分な状況にあるとともに、国においては、地域の実情や地域環境への影響を軽視したまま、法規制を緩和する等して再エネ事業を推進しようとする動きも見られます。
本シンポジウムでは、上記意見書の提言後における法改正・法運用の変更等の状況も踏まえ、メガソーラーおよび大規模風力発電所による開発が地域環境の破壊や災害発生の危険を生じさせている場合に、地域の状況に応じて、ゾーニングも含めてどのような条例を制定して対応することが必要かや、地域住民や専門家の意見等も踏まえつつ、どのようにすれば住民合意を得た上で適切な対応が行われるようにすることができるか等について、具体的な条例案も題材としながら、議論を行います。それにより、地域環境に悪影響を与えるのではなく、地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるようにするための方策を検討します。
日時
２０２５年８月５日（火）１３時００分～１７時３０分
開催方法
弁護士会館２階講堂「クレオＢ」およびZoomによるハイブリッド開催
※会場定員４０名
※会場参加が定員に達した場合は、オンライン配信のみのご案内となります。
※開場およびオンライン配信のアクセス開始は、開始１０分前を予定しています。
参加費 無料
参加対象・人数
どなたでもご参加いただけます。
※事前申込制・会場定員４０名（先着順）
申込方法
以下の申込フォームからお申し込みください。【申込期限：７月２９日】
form.qooker.jp/Q/auto/ja/megasolarsymp/megasolar/
※接続方法等の詳細は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。
主催
日本弁護士連合会
お問い合わせ先
日本弁護士連合会 人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０７
