労働・アスベストの相談
勤務先との関係で，様々なトラブルが生じる場合があります。
例えば，下記のような場合です。
- 勤務先が残業代を払ってくれない。
- 勤務先が退職するようにしつこく要求してくる。
- 上司のパワハラ・セクハラがひどく，苦情を言っても止めてくれない。
- 勤務中に怪我をしたが，勤務先が労災の手続きに協力してくれない。
こんな時は当事務所へご相談ください。
勤務先に対する要請や、労働審判や裁判等の各種の法的手続き等を通じて、問題解決を図ることが考えられます。
当事務所では、アスベスト（石綿）やじん肺の被害救済に関する弁護団活動を行っております。
中皮腫、肺がん、石綿肺などのアスベスト関連疾患やじん肺で、労災の申請や賠償請求等を考えている方、あるいはこれからそのような疾患にかかった場合の対応策を聞きたい方は、専門的なアドバイスを行わせて頂きますので、当事務所までご相談ください。
例えば、以下のような場合に、下記の各対応を行うことが考えられます。
・過去の勤務中にアスベストを吸い込んで、中皮腫、肺がん、石綿肺などの病気を発症した。
→①労災の申請手続きを行って補償を受けることが考えられます。また、勤務先に対して損害賠償請求を行うことも考えられます。
②アスベスト製品の製造工場で勤務されていた場合、国に対して損害賠償請求（※一定の和解基準が設けられております。）を行うことも考えられます。
③屋内等で建設関係の作業に従事していてアスベストを吸い込んでいた場合、建設アスベスト給付金法に基づく国に対する給付金の申請を行うことが考えられます。合わせて、アスベスト製建材のメーカーに対する損害賠償請求を行うことも考えられます。
なお、②・③の国に対する損害賠償請求や給付金の申請につきましては、支払額の基準・限度が決められておりますので、当該基準を超えた部分の請求を希望される場合は、別途に勤務先や建材メーカーに対する損害賠償請求も行うことが必要となります。
・過去に自営で仕事をしているときにアスベストを吸い込んで、病気を発症した。
→①労災の特別加入をしているか、あるいは過去に勤務していた時期もある場合、上記の勤務中にアスベストを吸い込んだ場合と同様に、労災申請や勤務先に対する損害賠償請求を行うことが考えられます。
②上記の事情がなく、労災が申請できない場合でも、石綿健康被害救済法に基づく給付金の支給を受けることが考えられます。
③また、屋内等で建設関係の作業に従事していてアスベストを吸い込んでいた場合、自営の方でも建設アスベスト給付金法に基づく国に対する給付金の申請を行うことが考えられます。さらに、アスベスト製建材のメーカーに対する損害賠償請求を行うことも考えられます。
・自宅の近隣にアスベスト製品の製造工場があり、過去にそこから出されたアスベストを吸い込んで病気を発症した。
→石綿健康被害救済法に基づく給付金の支給を受けることが考えられます。
また、アスベスト製品の製造工場に対する損害賠償請求を行うことが考えられます。
・勤務中にアスベストを吸い込んでいたが、まだ発症していない（あるいは軽症である）。しかし、今後発症しないか不安である。
→健康管理手帳を取得して、無料で毎年健康診断を受けられるようにすることで、体調管理を行っていくことが考えられます。
ご自身の場合にどのような救済手段を用いることが考えられるか、また救済を得るためにどのような手続きが必要かについて、より具体的な検討をご希望される場合、当事務所までご相談ください。
また、私が所属するアスベスト・じん肺被害救済東海弁護団の下記ホームページでも、アスベスト被害に対する救済をどのような場合に得られるか等について、検討するための情報を得ることが可能です。
https://asbestos110.jp/
※アスベスト・じん肺被害救済東海弁護団は、アスベスト・じん肺による健康被害の法的救済を図ることを目的に、東海３県を中心とする弁護士によって組織された団体です。
２００５年の弁護団結成以来、毎年春と秋に１１０番（電話相談）活動を実施しており、多数の相談実績があります。
弁護団員が関与した国への国家賠償請求訴訟（泉南型・石綿工場等の労働者による訴訟）では多数の和解が成立しているほか、判決による賠償も得ており、被害を受けた方やご遺族が賠償金を受け取るお手伝いをしてきました。また、国家賠償請求だけでなく、企業に対する損害賠償訴訟、労災申請、石綿救済法に基づく申請、健康管理手帳の取得支援などの弁護団活動をしており、専門医の協力も得ながら、アスベストによる被害を受けた方が適切な救済を受けられるように支援活動を行っております。
その他、アスベスト・じん肺被害救済を目指す他の団体と共同した取り組みを行っているほか、岐阜県羽島市でニチアス羽島工場の従業員・周辺住民を対象とする相談会を開いたり、ニチアスや国に対する損害賠償請求を行ったりするなど、ニチアス羽島工場のアスベスト被害問題にも取り組んでいます。
