７／３０（土）・８／２０（土）開催 第１３回環境法サマースクールのご案内
日弁連が開催する第１３回環境法サマースクールについて、下記の通りご案内いたします。
今回は７月３０日と８月２０日の２回に分けて開催される予定です。
Ｚｏｏｍによるオンライン参加が可能となっておりますので、全国どこからでも参加することが可能です。
環境法を学び、実践する上で参考になる講義内容となっておりますので、ご興味のある方はぜひご参加を宜しくお願いいたします。
申し込み方法の他、詳細は下記をご参照ください。
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【御案内】第１３回環境法サマースクール ７／３０（土）、８／２０（土）
日弁連では、環境法系の法曹を志す法科大学院生をはじめとする学生・受験生のみなさんの学びの場として、また、環境法に携わる実務家等の知識・経験の共有の場として、今年も環境法サマースクールを開催します。
【開催日時】
２０２２年７月３０日（土） １０時５５分～１６時３０分
（開場時間：１０時４０分）
２０２２年８月２０日（土） １０時５５分～１６時３０分
（開場時間：１０時４０分）
※いずれか一方の日程のみの参加も可能です。
【参加対象】
法科大学院生・卒業生、司法修習生、法学部生、司法試験受験生、弁護士、研究者、自治体および企業の環境部門担当者等
【場所】
弁護士会館２階クレオＢＣ（会場定員各回２０名）およびZoomによるハイブリッド開催
※新型コロナウイルスの感染状況によっては、会場参加を中止し全てオンラインにて開催する可能性がございますので、予めご了承ください。
○弁護士会館住所：東京都千代田区霞が関１－１－３
【プログラム】
＜７月３０日（土）＞
１０：５５～ 開会挨拶
◆講義①１１：００～１２：３０
資源循環 ～プラスチック新法をはじめとした近時の動向について～
筑紫 圭一氏（上智大学法学部地球環境法学科教授）
～休憩～ ※昼食は各自御用意ください。
◆講義②１３：１５～１４：４５
気候変動訴訟と法の支配‐海外の動向
牛嶋 仁氏（中央大学法学部教授）
講義③１５：００～１６：３０
系統連系をめぐる法制度・運用の現状と課題
～再生可能エネルギーのさらなる普及に向けて
安田 陽氏（京都大学大学院経済学研究科 再生可能エネルギー経済学講座 特任教授）
＜８／２０（土）＞
１０：５５～ 開会挨拶
◆講義①１１：００～１２：３０
初学者のための環境法の学び方
北村 喜宣氏（上智大学法学部地球環境法学科教授）
～休憩～ ※昼食は各自御用意ください。
◆講義②１３：１５～１４：４５
公害・環境法において理論と実務はどのように協働してきたか
‐建設アスベスト訴訟と福島原発事故賠償訴訟を例に
吉村 良一氏（立命館大学名誉教授）
講義③１５：００～１６：３０
公害紛争処理制度について（仮）
松川 春佳氏（公害等調整委員会事務局 審査官）
【申込方法】
以下のＵＲＬからお申し込みください。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/13smmrsch/summer/
・事前申込制・参加費無料
・申込期限：８月１４日（日）（ただし、７月２５日から７月３０日までの期間は申込ができません。）
※申込状況によっては、申込締切前に募集を打ち切る場合があります。
※Zoomによる参加方法は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールで
ご案内いたします。
【主催・お問い合わせ先】
主催：日本弁護士連合会
お問い合わせ先：日本弁護士連合会 人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０８
【備考】
個人情報取り扱いについて
ご提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本サマースクールの運営のために利用します。
また、同個人情報は、参加者の方またはその他の関係者が新型コロナウイルス感染症の陽性診断を受けたことが判明した場合の対応業務に利用します。
この場合、必要に応じて保健所等の公的機関に対して収集した個人情報を提供し、感染拡大防止策を講じることがありますので、同意の上でお申し込みください。
なお、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。
日本弁護士連合会では、本サマースクールの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。
撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。
撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。
撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
