７／２９（土）・８／１９（土）開催 第１４回環境法サマースクールのご案内
日弁連が開催する第１４回環境法サマースクールについて、下記の通りご案内いたします。
今回は７月２９日と８月１９日の２回に分けて、Ｚｏｏｍ と会場のハイブリッド開催の形で行われる予定です。
Ｚｏｏｍによるオンライン参加も可能となっておりますので、全国どこからでも参加することが可能です。
環境法を学び、実践する上で参考になる講義内容となっておりますので、ご興味のある方はぜひご参加を宜しくお願いいたします。
申し込み方法のほか、詳細は下記をご参照ください。
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【御案内】第１４回環境法サマースクール ７／２９（土）、８／１９（土） 開催のお知らせ
日弁連では、環境法系の法曹を志す全国の法科大学院生をはじめとする学生・受験生のみなさんの学びの場として、
また、環境法に携わる実務家の知識・経験の共有の場として、今年も環境法サマースクールを開催します。
【開催日時】
２０２３年７月２９日（土） １０時５５分～１６時３０分（開場時間：１０時４０分）
２０２３年８月１９日（土） １０時５５分～１６時３０分（開場時間：１０時４０分）
※いずれか一方の日程のみの参加も可能です。
【参加対象】
法科大学院生・卒業生、司法修習生、法学部生、司法試験受験生、
弁護士、研究者、自治体および企業の環境部門担当者等
【場所】
７月２９日（土）：弁護士会館１７階１７０１会議室及びZoomによるハイブリッド開催
８月１９日（土）：弁護士会館２階クレオBC及びZoomによるハイブリッド開催
※会場定員は各回５０名
※感染状況によっては、会場参加を中止し全てオンラインで開催する可能性や会場定員数を変更する可能性があります。
○弁護士会館住所：東京都千代田区霞が関１－１－３
【プログラム】
＜７月２９日（土）＞
１０：５５～ 開会挨拶
◆講義①１１：００～１２：３０
気候変動対策としてのカーボン・クレジット取引の課題と展望
宮川 賢司氏（第二東京弁護士会）
～休憩～ ※昼食は各自御用意ください。
◆講義②１３：１５～１４：４５
日本の環境アセスメントの課題と解決策 －神宮外苑再開発計画アセスを事例に－（仮称）
原科 幸彦氏（千葉商科大学学長、東京工業大学名誉教授、国際影響評価学会（ＩＡＩＡ）元会長）
講義③１５：００～１６：３０
メガソーラーや大規模風力発電施設による自然環境・生活環境破壊をどう解決するか
室谷 悠子氏（大阪弁護士会、一般財団法人日本熊森協会会長、全国再エネ問題連絡会共同代表）
＜８／１９（土）＞
１０：５５～ 開会挨拶
◆講義①１１：００～１２：３０
太陽光発電と自治体法務
北村 喜宣氏（上智大学法学部地球環境法学科教授）
～休憩～ ※昼食は各自御用意ください。
◆講義②１３：１５～１４：４５
鬼怒川水害訴訟・第１審判決 －最高裁判例分析の重要性－
鈴木 裕也氏（茨城県弁護士会、鬼怒川水害訴訟弁護団）
講義③１５：００～１６：３０
環境法を扱う法律家のキャリア形成
一原 雅子氏（日本学術振興会特別研究員、総合地球環境学研究所京都気候変動適応センター外来研究員）
森田 浩輔氏（京都弁護士会）
嶋田 亜由美氏（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州弁護士）
コーディネーター：中島 万里氏（愛知県弁護士会）
【申込方法】
以下のＵＲＬからお申し込みください。
https://form.qooker.jp/Q/auto/ja/14smmrsch/summer/
・事前申込制・参加費無料
・申込期限：８月１３日（日）（ただし、７月２４日から７月２９日までの期間は申込ができません。）
※申込状況によっては、申込締切前に募集を打ち切る場合があります。
※Zoomによる参加方法は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。
【主催・お問い合わせ先】
主催：日本弁護士連合会
お問い合わせ先：日本弁護士連合会 人権第二課
TEL：０３－３５８０－９５０８
【備考】
個人情報取り扱いについて
提供いただいた個人情報は、日本弁護士連合会の個人情報保護方針に従い厳重に管理し、本サマースクールの運営のために利用します。
また、この個人情報に基づき、日本弁護士連合会または日本弁護士連合会が委託した第三者から、シンポジウム等のイベントの開催案内、書籍のご案内その他当連合会が有益であると判断する情報をご案内させていただくことがあるほか、個人情報は、統計的に処理・分析し、その結果を個人が特定されないよう統計情報として公表することがあります。
日本弁護士連合会では、本サマースクールの内容を記録し、また、成果普及に利用するため、会場での写真・映像撮影および録音を行っております。
撮影した写真・映像および録音した内容は、日本弁護士連合会の会員向けの書籍のほか、日本弁護士連合会のウェブサイト、パンフレット、一般向けの書籍等にも使用させていただくことがあります。撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
報道機関による取材も予定されており、撮影された映像・画像はテレビ、新聞等の各種媒体において利用されることがあります。
撮影されたくない参加者の方は担当者に申し出てください。
